就ける職種は?「特定技能」で人手不足の解消なるかを解説

日本企業における人材不足を解消するために、外国人の労働力に期待が寄せられています。 海外の労働者を積極的に受け入れるべく、在留資格「特定技能」が新設されました。 ここでは新しい「特定技能」について、どのような資格、どのような職種で許可されるのかを解説します。外国人労働者にとってはメリット、デメリットどちらもある「特定技能」。 さらに自社をはじめ日本企業が、外国人労働者から選ばれるために、気を付けたいポイントを紹介します。

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新設された「特定技能」とは


新設された「特定技能」について、その特徴もあわせて解説します。

「特定技能」の概要

新しい在留資格である「特定技能」が、2019年4月から新設されます。

「特定技能」が創設されることによって、外国人の雇用において、大きく変更する点があります。今まで一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった業種で、就労できるようになることです。たとえば、建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業があげられます。

受け入れが可能になる業種を規定しているのは「入管法」という法律ではなく、「法務省令」という大臣が制定する法務省の命令です。

「特定技能」には、2種類の在留資格があります。「特定技能1号」と「特定技能2号」です。どちらの資格も日本経済を支える中小企業の深刻な人材不足を解消するために、創設されました。

少子化、高齢社会の進行する日本国内で、海外から人材を確保することは必然的な流れだと考えられます。とくに「特定技能」に期待が寄せられているのは、単純労働ができる在留資格である点です。

この背景には、ワーキングホリデーまたは留学生のアルバイト(資格外活動許可)以外の単純労働を、外国人は認められていなかった過去があります。

(参照:法務省・新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について

「特定技能」の特徴

「特定技能」の特徴について解説します。

外国人と勤務先となる企業とは直接的に雇用契約を結ぶことになっています。現時点では、農業と漁業でのみ派遣形態との雇用も可能です。

今までの在留資格では転職が認められていませんでしたが、相当程度の技能を持つと認定された業種間に限って、転職が可能になりました。

技能実習生として日本にいた外国人でも、「特定技能」の取得ができます。また在留中に、日本国内で資格を取得して、状況が変われば他の在留資格への変更手続きも可能です。しかしイランなど、強制送還を受け入れない国に関しては、ビザが発行されません。

「特定技能1号」と「特定技能2号」の違いについても説明しておきましょう。

「特定技能1号」の最長滞在年数は5年。「特定技能2号」では永住が可能です。「特定技能1号」では家族を呼ぶことはできません。「特定技能2号」になれば、母国から家族を呼ぶことができます。

しかし「特定技能2号」はハードルが高くて、日本政府は積極的に受け入れるという姿勢ではなく、後ろ向きと捉えられるような態度をとっています。

いずれの資格であっても、人材不足が解消された場合や、外国人を雇用する根拠がなくなった場合など、状況が変われば受け入れ停止措置が取られる可能性があるので注意が必要です。

(参照:法務省・新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について

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「特定技能」に該当する業種・職種


「特定技能」に該当する業種・職種について解説します。

受け入れ可能な業種が拡大する

「特定技能」で外国人材が受け入れられる業種は、国内で人材確保や生産力の向上に努めても、同業種を存続させるためには海外からの労働力が必要だと認められる分野です。

「特定技能1号」と「特定技能2号」によって認められる業種は異なります。

「特定技能1号」では、以下の14業種が解禁されます。

1.素形材産業
2.産業機械製造業
3.電気電子情報関連産業
4.建設業
5.造船・舶用工業
6.自動車整備業
7.航空業
8.宿泊業
9.介護
10.ビルクリーニング
11.農業
12.漁業
13.飲食料品製造業
14.外食業

「特定技能2号」では、以下の2業種が解禁されます。

1.建設業
2.造船・舶用工業

(参照:法務省入国管理局新たな外国人受入れについて

「特定技能」に該当する職種とは

「特定技能1号」の14業種のうち、どのような職種・業務に従事できるのかを紹介します。

1.素形材産業(鋳造・鍛造・ダイカスト・アルミニウム・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・溶接・塗装)
2.産業機械製造業(鋳造・鍛造・ダイカスト・塗装・機械加工・鉄工・電子機器組立て・プリント配線板製造・電気機器組立て・プラスチック成形・溶接・金属プレス加工・工場板金・めっき・仕上げ・工業包装・機械検査・機械保全)
3.電気・電子情報関連産業(機械加工・金属プレス加工・めっき・工場板金・仕上げ・機械保全・電気機器組立て・電子機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・溶接・塗装・工業包装)
4.建設業(型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・電気通信・建設機械施工・土工・鉄筋施工・鉄筋継手・屋根ふき・内装仕上げ/表装)
5.造船・船用工業(溶接・塗装・鉄工・機械加工・仕上げ・電気機器組立て)
6.自動車整備業(自動車の日常点検整備,定期点検整備,分解整備)
7.航空業(地上走行支援業務,手荷物・航空機整備・貨物取扱業務,航空機整備・空港グランドハンドリング)
8.宿泊業(フロント・企画・広報・レストランサービス等の宿泊サービスの提供・接客)
9.介護(身体介護等のほか,これに付随する支援・業務*訪問系サービスは対象外となる)
10.ビルクリーニング業(各種建物内部清掃)
11.農業(耕種農業全般・畜産農業全般)
12.漁業(漁業,養殖業)
13.飲食料品製造業(酒類を除く飲食料品の製造や加工,安全衛生等)
14.外食業(外食業全般)

(参照:法務省入国管理局新たな外国人受入れについて

14業種のうち外食業の事例を紹介します。今まで留学生アルバイトの労働時間は、週28時間の制限がありました。新しい受け入れによって、フルタイム勤務が可能となります。

5年という期間に限り、フルタイム勤務の外国人労働者を採用することができます。ファストフード店などの大手チェーンで、積極的に活用が検討されています。

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「特定技能」によって人材不足の解決はできるのか


「特定技能」によって人材不足の解決はできるのかを解説します。

外国人労働者に選ばれる日本になるために

「特定技能」は期間の制限や単純労働に重きが置かれており、日本にだけ都合の良い制度との批判的な声もあります。本当に外国人のメリットになっているのか、ただの労働力の埋め合わせになっていないかという問題が指摘されています。

賃金不払いや長時間労働など、労働関係法令において違反をする日本企業が後を絶ちません。低賃金で、過酷な労働を押しつけるために、海外からの労働者を受け入れるのだとすれば、日本企業で働きたいという外国人は減少していくでしょう。

日本企業にとっても人材不足の根本的な解決にはならず、ただ外国人労働者の取り合いになるだけでしょう。一時的な埋め合わせをするのではなく、外国人労働者のメリットを考えて雇用することが求められます。

抜本的な解決をするために

メリットとは、外国人労働者にとって働きやすい環境づくり、働きたいと思える職場づくりをすることです。すぐにでも取り組めることが2点あります。

1つ目は、労働時間や賃金、ハードワーク、残業が問題となっている企業であれば、抜本的に解消することです。日本人・外国人問わず、継続的に働きづらい労働条件では、避けられても仕方ありません。

2つ目は、外国人を受け入れる職場環境を整えることです。多言語対応をしたり、外国人に対応した実習・研修を設けたりすることで、外国人が安心して仕事ができるような状況をつくることが求められます。

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まとめ

新設された「特定技能」について、基本的な概要や特徴を解説しました。人材不足で悩んでいる業種・職種での問題を、根本的に解決するために活用されることを目的とした制度です。

14業種における各職種において、今後の動向に、期待が高まっています。日本企業だけの都合ではなく、外国人労働者にとってもお互いにメリットがあるように活かしていくことが望ましいでしょう。