特定技能外国人の受け入れ後、技能実習生の送り出し機関はどうなる?

2019年4月、特定技能在留資格が新設され、外国人の労働目的による日本滞在が解禁されました。 しかし、以前からも人手不足の現場では、多くの技能実習生が労働しています。そして、技能実習生の来日には、現地の送り出し機関や日本の監理団体など、多くの機関が協力関係を築いています。 これらの技能実習生を巡る環境は、特定技能新設を受けてどのように変わっていくのでしょうか。今回は、特定技能外国人受け入れ後の技能実習生や送り出し機関、監理団体の変化の予想を解説します。

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送り出し機関とは何か?


技能実習生が日本で就労するための準備を整え来日するために欠かせない組織が、送り出し機関です。ここでは、送り出し機関の概要を解説します。

外国から日本に労働者を送り出す機関

送り出し機関とは、技能実習生の出身国おいて、実習生として日本への渡航を希望する人々を集め、日本へ送り出す機関です。

日本への渡航の手引きには、ビザやパスポートの手配、日本語教育などの渡航前研修なども含まれます。そのため、送り出し機関は、日本での就労を目指す外国人労働者にとって、日本へ渡る入口としての役割を果たします。

技能実習生制度は、日本と当該国で結ぶ「協力覚書」を受けて運営されています。そのため、取り決めを結んだアジアの発展途上国各国には、技能実習生の送り出し機関が存在しています。

送り出し機関の運営形態

送り出し機関は、現地にて日本へ就労を希望する外国人を集め、日本への渡航を支援する団体です。日本の技能実習生受け入れ機関と協力関係にある送り出し機関は、各国の政府から推薦を受けた身元が明確な団体に限られています。

日本の実習生受け入れ機関は、政府により設立された「公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)」から「正しい運営を行っている送り出し機関と契約するよう」指導を受けているためです。

なぜなら、送り出し機関によっては、手数料や保証金と称して、日本への渡航希望者に法外な金銭を請求するなど悪質なケースもあるからです。

さらに問題なのは、日本の受け入れ機関から認められていないために、外国人労働者を渡航させることができない場合や、送り出し機関と偽って集めた労働者を、人身取引として他の諸外国へ売り渡す組織もあることです。

このような不正を行う送り出し機関に対しては、海外の組織であるために日本の法律で規制や処分を行うことができません。そのため、日本の受け入れ機関は、政府のお墨付きを受けた送り出し機関とのみ、協力関係を築いて対応しています。

送り出し国や日本の政府から認められた送り出し機関のなかには、日本に駐在事務所を設立している機関もあります。事務所には駐在員が常駐し、日本で働く実習生をサポートしています。

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送り出し機関はどのような形で役に立っているのか


送り出し機関は、技能実習生の来日や就労を支援しています。以下では、送り出し機関の役割や問題点を紹介します。

送り出し機関が果たしている役割

送り出し機関の役割は、就労希望者を日本へ送り出すことだけに留まりません。日本での就労や生活が円滑に行われるためのトレーニングから、帰国後の職場のサポートまで、あらゆる支援を行っています。

たとえば、次のような支援があります。

・面接対策
企業担当者との面接前に、対策を行います。

・採用後の手続き代行
技能実習生が企業に採用された場合、さまざまな契約上の手続きが必要になります。そこで、煩雑な手続きを代行します。

・日本語研修
日本への渡航が決まった技能実習生は、日本での生活が支障なく送れるよう、渡航前の日本語教育を受けます。

・帰国後のフォローアップ
技能実習生制度は、実習生の帰国後、日本で学んだ技術を自国の発展のために活用することが目的です。そのため、技能実習修了生に活躍の場を提供するのも、送り出し機関の仕事です。

送り出し機関の問題点

送り出し機関は、改善が難しい多くの課題を抱えていることも事実です。現在起こっている具体的な問題を解説します。

一部の法律を守らない企業で、技能実習生が劣悪な環境に耐えきれず失踪者が出ている問題が国会やマスメディアにクローズアップされています。しかし、なかには多額の借金を抱えているために、過酷な状況でも働き続けざるを得ない技能実習生もいます。

国によっては、送り出し機関が寡占的に日本への送り出し業務を担う場合もあります。そのような場合、渡航に必要な費用は、送り出し機関独自が設定した金額になってしまうこともあるのです。

そのため、法外な費用を請求されて、多額の借金を抱えたまま日本に渡航してくる実習生は後を絶ちません。

また、1つの国に多数の送り出し機関が競合しているため、日本の受け入れ機関との契約を勝ち取ろうと、管理費の価格競争が起きているケースもあります。本来、管理費とは技能実習生が日本で生活するために必要な費用のはずです。

しかし、管理費を安く抑えてしまうために資金が不足し、技能実習生のフォローが十分に行われないなどの問題が起きています。

さらには、日本において、ブローカーやキックバックが禁止されているにも関わらず、送り出し国側では十分な取り締まりがされていないために、技能実習生が搾取されてしまうという問題も発生しています。

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送り出し機関と監理団体との関係

2019年4月、入管法の改正により、特定技能在留資格が新設されました。これにより、技能実習生を取り巻く環境が一変することが予想されています。

ここでは、送り出し機関と監理団体の関係と、今後どうなるのかについて解説します。

監理団体とは

監理団体とは、外国人労働者を受け入れるための日本側の機関のことです。監理団体には、送り出し機関から技能実習生を預かり、日本国内の企業とマッチングを図る「団体監理型」と、送り出し機関から企業が直接労働者を雇用する「企業単独型」の2種類があります。

監理団体は、適正な送り出し機関と契約を交わし、協力関係を築きます。監理団体になれるのは、商工会や企業団体、公益法人などの非営利団体のみです。これらの団体を通して、企業は技能実習生を受け入れます。

監理団体の主な役割は以下の3つです。

・監理
技能実習生を受けている企業が、計画に基づいて適切な技能実習を行っているかを確認・指導します。

・技能実習制度の周知
技能実習制度が「国際協力」に基づいて行われる事業であることを、送り出し機関や受け入れ企業に周知させます。

・監査と報告
技能実習生受け入れ企業に3ヶ月に1度監査を行い、結果を入国管理局に報告します。

特定技能外国人も送り出し機関を利用して来日するのか

技能実習と特定技能は似ているようで、異なる在留資格です。技能実習が日本の技術を母国の発展に活かすことを目的としていることに対して、特定技能は日本の労働力不足を補うことを目的としています。

特定技能は、技能実習生が本来の意味に反して、労働力不足の補填に利用されてきたという反省を踏まえて設立された制度です。そのため、今後は技能実習から特定技能へと多くの外国人労働者が流れることが予想されます。

なぜなら、日本人と同等の待遇が保障されている特定技能の方が、働く上でメリットが大きいためです。

制度が変わると運用の方法も変わるため、従来外国人労働者の受け入れに大きな役割を果たしてきた送り出し機関と監理団体は不要のものとなりつつあります。

そのため、いくつかの国では送り出し機関が、日本の企業へ直接労働者を斡旋する人材紹介業へシフトする動きを見せています。

また、技能実習生の減少によって国内の監理団体も仕事が無くなるため、今後は、特定技能外国人の生活全般をサポートする「登録支援機関」に移行することが予想されています。

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まとめ

技能実習生と特定技能の制度的な位置づけはまったく異なるものです。しかし、技能実習生が実質的に日本国内の労働力不足を補う目的で利用してきたことを踏まえると、特定技能の新設は、外国人のブルーカラー労働者を政府が追認したような形になります。

技能実習生の多くは、実質的には、日本への出稼ぎ労働者です。特定技能の創設により、出稼ぎ目的の入国が解禁されました。そのため、多くの技能実習生は特定技能へと移行し、送り出し機関や監理団体も役目を変えることが予想されています。