新たな在留資格「特定技能」とは?「技能実習」との違いも解説

2019年4月1日から人手不足が深刻な業種において、「特定技能」での外国人材の受け入れが可能になりました。ここでは、特定技能の資格の概要や技能実習との違いについて解説していきます。

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新たな在留資格「特定技能」が創設された背景

「特定技能」が創設されたのは、特定の産業分野で人手不足が深刻化してきているという背景があります。これまでは日本政府は専門的な技術・知識をもった外国人の人材だけを受け入れる方針をとっていたので、方針が大きく変わったと言えます。

新しい在留資格を設けることで外国人の受け入れ対象を広げ、人手不足の解消・生産性の向上を目指しています。

特定技能の資格を取得すると、一定の専門性を身につけることができ、日本での長期的なキャリアを図れるようになります。日本に来る外国人にとっても、技能実習制度に比べてメリットを感じる部分が多くあります。

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「技能実習」との違いは?

「技能実習」の目的は国際貢献

技能実習制度には日本で技能・技術・知識を身につけてもらい、母国に戻ったときに技能を経済発展に役立ててもらうという目的があります。

なので、技能実習生が受け入れられる産業分野は農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣類、機械・金属関係に限られています。

技能実習生に関する法律でも、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」とあります。つまり、人手不足を解消するという目的で技能実習生を雇用することはできないということです。

「特定技能」の目的は人手不足の解消

新設された「特定技能」は、シンプルな言い方をすると、外国人労働者としての在留資格ということになります。そのため、技術実習と比べてより多くの産業分野で業務に従事することができます。

特定技能の資格を取得するためには、受け入れ先となる産業分野で必要となる技能・経験・知識に加え、日本語のコミュニケーション能力があると試験で判定されなければなりません。

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「特定技能」の資格は2種類に分けられる

特定技能の資格には、1号と2号があります。それぞれについて詳しく解説していきますので、違いについて理解しておきましょう。

特定技能1号

出入国在留管理庁では、特定技能1号を「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」と定義しています。

(参照:新たな外国人材の受け入れについて P4 制度概要①在留資格について

簡単に言うと、知識と経験を必要とする特定の産業に従事する外国人のための在留資格ということになります。特定技能1号に分類される特定産業は以下の14業種です。

①  建設

型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工・屋根ふき・電気通信・鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ/表装

②  造船・舶用工業

溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て

③  自動車整備

自動車の日常点検整備,定期点検整備,分解整備

④  航空

空港グランドハンドリング・航空機整備

⑤  宿泊

フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供

⑥  介護

身体介護等のほか、これに付随する支援業務 ※訪問系サービスは対象外

⑦  ビルクリーニング

建築物内部の清掃

⑧  農業

耕種農業全般・畜産農業全般

⑨  漁業

漁業・養殖業

⑩  飲食料品製造業

飲食料品製造業全般

⑪  外食業

外食業全般

⑫  素形材産業

鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・塗装・溶接

⑬  産業機械製造業

鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・塗装・鉄工・工場板金・めっき・仕上げ・機械検査・機械保全・工業包装・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・金属プレス加工・溶接

⑭  電気・電子情報関連産業

機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・仕上げ・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装

特定技能1号の資格に求められるのは、従事する産業分野に関する知識と経験です。加えて、日常会話レベルの日本語能力も必要になります。

在留期間は6カ月または4カ月ごとの更新で、通算5年まで日本に滞在することが可能です。家族の帯同は基本的に認められていません。

特定技能2号

出入国在留管理庁では特定技能2号を「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」と定義しています。

(参照:新たな外国人材の受け入れについて P4 制度概要①在留資格について

特定技能2号に分類される特定産業は、建設業、造船・舶用工業の2業種のみです。

特定技能2号の資格を有するには、従事する産業においての熟練した技能が必須です。熟練した技能があるかは、特定技能1号で滞在中に受ける試験などで判断されます。

在留期間は1年または6ヵ月ごとに更新する必要がありますが、1号とは違い上限がありません。条件を満たすことで永住権の取得の機会も開かれます。

また、特定技能1号では家族を連れてくることはできませんが、2号の資格があると、家族と一緒に住むことが可能になります。

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「特定技能」の資格を取得するための条件

「特定技能」の資格取得には、2つの方法があります。ひとつは特定技能評価試験を受けて合格すること、もうひとつは技能実習2号を修了することです。

特定技能評価試験を受ける

特定技能評価試験とは、「技能水準」と「日本語能力水準」が問われる試験のこと。それぞれの試験について詳しく見ていきましょう。

技能水準試験とは?

技能水準試験は、業種別に実施されている特定技能評価試験によって判定されます。受け入れ先の業種で即戦力となる知識・経験を必要とする技能を持っていることが、特定技能1号の資格を取得するのに求められます。

技能水準試験は業種別で内容が異なります。業種別の試験については、法務省のHPにある「新たな外国人材の受入れについて」という資料の中に記載されています。

法務省の「新たな外国人材の受入れについて」の資料ページはこちら

日本語能力水準試験とは?

日本語能力を判定する試験には、「国際交流基金日本語基礎テスト」と「日本語能力試験」があります。

「国際交流基金日本語基礎テスト」は、就労のため日本で生活する外国人が、ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力があるかどうかを判定する試験です。

特定技能1号の資格を取得するには、A2レベルの日本語能力を持っていることが求められます。

「日本語能力試験」は日本語の文字や語彙、文法についての知識を利用してコミュニケーション上の課題を遂行できるか判定する試験です。この試験の場合は、N4(基礎的な会話が理解できるレベル)以上に合格していることが求められます。

今後は、日本語能力の水準を判定する試験として「日本語能力判定テスト(仮称)」が用いられることになります。

この試験はベトナム・中国・フィリピン・インドネシア・タイ・ミャンマー・カンボジア・ネパール・モンゴルの9か国で実施されています。

技能実習2号を修了する

無試験で特定技能1号の資格を取得可能

技能実習2号を修了していると、「技能水準」と「日本語能力水準」の試験が免除されるので、申請すれば特定技能1号の資格を取得できます。

技能実習2号を修了しているということは、2年10ヵ月以上実習経験があり、技能実習評価試験の実技試験に合格していることを意味します。

即戦力となる技能をすでに持っていて、日本語でのコミュニケーションを取ることができる人材となっているので、免除されて当然とは言えます。

もちろん、技能実習2号が修了していなくても、特定技能評価試験に合格できれば、その資格を保持することができます。

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まとめ

特定技能の資格には1号と2号とがあり、1号の資格を取得すると14業種で、2号では建設業、造船・舶用工業の2業種で働くことができるようになります。

資格取得には「技能水準」と「日本語能力水準」が一定のレベルに達していることが求められ、特定技能実習制度を利用するよりも狭き門であることが分かります。