特定技能を持った外国人労働者!製造業でも雇用できる?

2019年4月に新設された「特定技能」。人材不足に悩む経営者の方であれば、活用してみたいと興味を持っている方は多いはずです。今回は製造業での「特定技能」の扱いについて解説いたします。

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製造業における「特定技能」の扱いについて

まずは製造業の人手不足の現状と、「特定技能」の扱いについてみてみましょう。

特定技能は製造業も対象業種

ここ数年、多くの企業を悩ませている問題が人材不足です。事業の拡大や新規顧客獲得を目標にしても、実行してくれる人材が足りないことから、業績は右肩下がりに。するとますます人を雇う余裕もなくなり・・・という悪循環に陥ります。

製造業も例外ではなく、人材不足に関してはかなり深刻な問題となっている企業も多いです。たしかに、製造業は他業界に比べても今や人気がある業界とはいえず、特に若者からはネガティブなイメージを持たれていることもあります。

高度経済成長期には製造業こそが日本を支えていたものですが、時代が変わるにつれ、熾烈な価格競争、安価な製品を求めて海外移転などが進み、厳しい状況に追い込まれてしまいました。「工場勤務は体力的にキツそう」、「職人肌についていけなさそう」、「給料が安そう」などのマイナスイメージを持つ若者も多いのではないでしょうか。

根本解決のためには、若者に興味を持たせる会社づくり、魅力ある職場環境の整備が必要と思われます。しかし、会社の体力を確保し存続させるためにも、いちはやく人材を確保することも重要ですね。まずは「特定技能」の外国人労働者を雇用することを検討してみてはいかがでしょうか。

「特定技能」という在留資格は、日本における深刻な人材不足を解消するために今年の春に新設されました。具体的な条件や基準などが経済産業省のホームページに記載されていますので、ご一読されるのもよいかと思います。
⇒経済産業省「「特定技能」の在留資格について製造業の3分野の特有の事情に鑑みた基準の告示を公布しました」

「特定技能」の人材を雇用できる製造業

「特定技能」の外国人労働者は、どの業種でも働いてよいわけではなく、就労できる業界が明確に決められています。製造業においては以下の3分野が該当します。

■素形材産業分野
2194 鋳型製造業(中子を含む)
225 鉄素形材製造業
235 非鉄金属素形材製造業
2424 作業工具製造業
2431 配管工事用附属品製造業(バルブ、コックを除く)
245 金属素形材製品製造業
2465 金属熱処理業
2534 工業窯炉製造業
2592 弁・同附属品製造業
2651 鋳造装置製造業
2691 金属用金型・同部分品・附属品製造業
2692 非金属用金型・同部分品・附属品製造業
2929 その他の産業用電気機械器具製造業(車両用、船舶用を含む)
3295 工業用模型製造業
■産業機械製造業分野
2422 機械刃物製造業
248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
25 はん用機械器具製造業(ただし、2591消火器具・消火装置製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。)
26 生産用機械器具製造業(ただし、素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。)
27 業務用機械器具製造業(ただし、以下に掲げられた業種に限る。)
270 管理、補助的経済活動を行う事業所(27業務用機械器具製造業)
271 事務用機械器具製造業
272 サービス用・娯楽用機械器具製造業
273 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
275 光学機械器具・レンズ製造業
■電気・電子情報関連産業分野
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業(ただし、2922 内燃機関電装品製造業及び素形材産業分野に掲げられた対象業種を除く。)
30 情報通信機械器具製造業

出典:経済産業省ウェブサイト

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特定技能の雇用にはどんなメリットや注意点がある?

外国人を雇用するとなると不安な点もあるかもしれませんが、それを補って余りあるほどのメリットがあるのです。同時に注意点も解説いたします。

就業意欲の高い外国人労働者

製造業にネガティブなイメージを持っている若い日本人と違い、アジア出身をはじめとした外国人労働者は、製造業への就業意欲が高いといわれています。

かつては、勤勉な日本人にくらべて外国人労働者はいい加減だとか不真面目である、というようなイメージも多く聞かれました。しかし最近では、むしろ外国人労働者のほうがモチベーションも高く、成長意欲があり、技術の習得が早いというケースも多いようです。

また、「特定技能」には日本語試験の基準も設けられています。そのため、特定技能の外国人労働者へ言葉がまったく通じないという状況はないでしょう。技術面に関しては、技術検定試験を受けることになっていますので、即戦力となりうる人材を雇用できる可能性が高いといえます。

企業側が注意しておくべきポイント

受け入れる側としては、注意しておくべき点がいくつかあります。
まず、特定技能による在留期間は5年が上限であるという点です。ですので、一時的に人材不足を解決することはできますが、長期的にみると別の対策も必要になってきます。

ただ、将来的には条件が緩和されることがないとはいえませんし、外国人労働者を雇うことで同僚の日本人によい影響を与え、定着率が高まるという可能性もあるでしょう。

また、外国人労働者に対して不当な扱いをしないよう、法律を遵守するのは言うまでもなく大切なことです。

外国人労働者が働きやすい環境を整えることは、日本人労働者に対してもプラスになるに違いありません。厚生労働省の資料などを参考に、外国人雇用のルールについて確認しておきましょう。
⇒厚生労働省「外国人雇用はルールを守って適切に」

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企業側の雇用条件と義務

では外国人労働者を雇用するにあたって、どのような条件で雇用しなければならないのか、また企業側が負う義務とはどのようなものでしょう。

企業側に求められる条件

企業が外国人労働者を採用する条件として以下のようなものがあります。

日本人と同等の報酬額で雇用

たとえ日本より物価の安い国からの労働者であろうと、日本人より安い水準の報酬で雇用してはいけません。日本人と同等の報酬額で雇用し、そのことを明記した雇用契約書の作成が必要です。

生活などのサポートを登録支援機関へ委託

企業には、外国人労働者を生活面でもサポートする義務があります。自社で行うことが難しければ登録支援機関に委託してもかまいません。

直接雇用契約を結ぶ

派遣契約などは認められておらず、労働者と直接雇用契約を結び、互いが理解できる言語で契約書を交わす必要もあります。

協議会への参加・協力

受け入れ企業は、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の構成員となる必要があります。

「協議会」への参加

上で述べたとおり、外国人労働者を受け入れる企業は「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に参加することが義務となります。

外国人労働者に対して不当な条件での雇用や、差別的な環境で就労させるなどの事態が起きないように、法令を遵守し、適正に受け入れを図る必要があります。そのためにこの協議会が存在しているのです。

この協議会において、外国人労働者雇用についての情報共有を行ったり、問題や課題について検討したりすることになっています。

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まとめ

今回は製造業における「特定技能」の外国人労働者について解説いたしました。手続きやサポートが面倒だと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、外国人が職場にいることによって、日本人のやる気を引き出すことも期待できるなど、メリットは大きいはずです。

この先ますます深刻化する人手不足に対応するためには、早期にこの制度を利用するのが得策でしょう。