優秀な外国人を雇用!特定技能の受入機関になるには

2019年の4月より「特定技能」の在留資格が新設されました。特定技能は、人手不足が深刻な14の業種に対し、即戦力となりうる外国人労働者の雇用を促すためのものです。 これまで不可能だった「単純労働」に対しても認められるようになり、対象業種の企業では、人手不足解消に活用できる制度として、注目されています。 ここでは「特定技能」の資格を有している外国人労働者を受け入れるために必要な、企業側の条件や手続きについて紹介します。

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特定技能の受入機関になるための認定要件

特定技能の受入機関として認められるには、要件を満たし「特定技能所属機関(受入機関)」の認定を受ける必要があります。

特定技能所属機関とは、どのような企業が該当するのかという点に加え、認定を受けるために必要な4つの条件について見ていきます。

特定技能所属機関(受入機関)とは

特定技能所属機関(受入機関)とは、特定技能の資格を有する外国人と、直接雇用契約を結ぶことが可能な企業のことをいいます。すべての企業が認められているものではなく、受入機関としての「4つの条件」を満たしている必要があります。

受入機関の認定を受けていない企業では、特定技能制度の活用による、外国人労働者の雇用ができないことになっています。また、特定技能の資格を有する外国人労働者が、複数の受入機関と雇用契約を結ぶことも認められていません。

受入機関では、外国人労働者を「適切な待遇」で雇い入れることが求められます。就労中だけでなく、入国前や就労外の日常生活の支援などを、業務委託できる先として「登録支援機関」があります。

登録支援機関も、特定技能資格の外国人雇用者を支援する機関ですが、受入機関とは役割に違いがあります。詳しくは、以下の記事も参照ください。

知って納得!特定技能における「登録支援機関」の役割について

4つの認定要件

特定技能所属機関として認定を受けるためには、以下の4つの要件を満たしている必要があります。

1.外国人と結ぶ雇用契約が適切
「日本人労働者と同等もしくはそれ以上」の報酬額を支払うなど、雇用契約が適切であることが求められます。この要件が設定されている背景には、外国人技能実習生が低賃金・長時間労働を強いられるケースが相次いだことも影響しているでしょう。

2.機関自体が適切
受入機関自体が適切であることも要件の1つです。過去5年以内に「労働基準法」や「出入国管理法」を遵守している必要があります。

3.外国人を支援する体制あり
特定技能の外国人雇用者を支援する体制として、母国語での会話やサポートができることなどが求められます。

4.外国人を支援する体制の事前計画を設定すること
受入機関もしくは登録支援機関による、外国人雇用者の支援を行う体制が適切でなければなりません。具体的には以下の9つの支援が求められています。

・事前ガイダンスの提供
・出入国する際の送迎
・適切な住居の確保に係る支援や生活に必要な契約に係る支援
・生活オリエンテーションの実施
・日本語学習の機会の提供
・相談または苦情への対応
・日本人との交流促進に係る支援
・外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援
・定期的な面談の実施、行政機関への通報

参照:「 1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(法務省)

これらの支援を受入機関のみで行うことが困難な場合に、支援を委託できる機関が「登録支援機関」です。

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受入機関の義務

特定技能所属機関の認定とは別に、受入機関では履行しなければならない3つの義務があります。ここでは「3つの義務」の内容に加え「特定技能雇用契約に関する届出事項」についても解説します。

3つの義務

1.外国人と結んだ雇用契約を確実に履行
特定技能の外国人を雇用する際に結んだ雇用契約の内容を、確実に履行する義務があります。労働時間や報酬の支払いなどを「雇用契約通りに」遵守しなければなりません。

2.外国人への支援を適切に実施
特定技能所属機関の認定要項にある「外国人への支援」を適切に行う義務があります。上述のとおり、登録支援機関へ業務委託を行うことも可能です。

3.出入国在留管理庁への各種届出
出入国管理庁へ変更事項がある場合などに、適切に届出を行う必要があります。

上述の1~3の履行を怠ると、特定技能資格の外国人を受け入れられなくなるほか、出入国管理庁から指導や改善命令を受けることがあります

届出事項

特定技能外国人を雇用する企業では「出入国在留管理官署」に、契約内容に係る届出を行わなければなりません。

(1) 特定技能雇用契約を変更した場合
ア 特定技能雇用契約を変更した年月日
イ 変更後の特定技能雇用契約の内容
(2) 特定技能雇用契約を終了した場合
ア 特定技能雇用契約を終了した年月日
イ 特定技能雇用契約の終了の事由
(3) 新たな特定技能雇用契約を締結した場合
ア 新たな特定技能雇用契約を締結した年月日
イ 新たな特定技能雇用契約の内容

出典:「特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出」(法務省)

そのほかには、以下のような届出も必要です。

・外国人雇用者の支援計画変更に係る届出
・受入困難に係る届出
・出入国または労働関係の法令に対し、不正もしくは違反があった場合の届出
・受入状況に係る届出
・支援実施状況に係る届出
・活動状況に係る届出

つまり、契約の締結や変更、終了に関する届出に加え、履行状況の報告や問題が発生した際には届出を行わなければならない、と認識しておきましょう。

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特定技能外国人を雇用するための受入れ手続

特定技能所属機関の認定を受け、外国人労働者の受け入れ準備が整ったら、申請などの手続きが必要になります。全国の「地方出入国在留管理官署」にて行う手続きで、登録支援機関の登録申請も同様です。

特定技能の資格取得には、試験に合格する必要があり、雇用契約の締結は「試験合格後の外国人」と行います。その際、外国人の支援計画の策定や、業務委託などの届出を行っておく必要があります。

そして、入管当局へ在留資格の認定・変更の申請を行い、審査を通過した場合に限り、受入機関の企業で就労開始が認められます。

受け入れまでの流れは上述のとおりですが、特定技能の資格による就労は、資格を取得している外国人労働者に限られるため、無資格者の雇用はできません

特定技能の資格取得試験は、日本国内だけではなく日本国外でも行われます。試験では、日常会話や業務に係る日本語が話せるレベルが求められ、就労予定の業種に関する業務知識も問われます。

特定技能1号の有資格者は、1年、6カ月または4カ月ごとの更新、通算で上限5年の在留資格となります。受け入れを検討している企業は「在留資格の期間が無制限ではない」ということにも注意が必要です。

参照:「残留資格「特定技能」について「制度概要 ①在留資格について」」(経済産業省)

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まとめ

特定技能だからといって、資格を有している外国人労働者を、すべての企業で雇用できるというわけではありません。人手不足が深刻とされる飲食業や介護業、農業などの14業種に限られます。

また、特定技能での就労では、同業種間であれば「転職」も可能となるため、受入機関も相当程度の待遇を保証する必要があるでしょう。よって、人手不足解消のために、特定技能外国人の雇用を検討している場合は、事前の準備が重要となります。

特定技能所属機関の認定取得や、外国人労働者の支援計画などを策定し、スムーズな受け入れができる体制づくりを行いましょう。

2019年から導入された新設制度のため、現状ではまだ企業に定着していません。法務省の資料を参照するなどして、まずは情報収集から始められるとより理解を深めることができるでしょう。