これから特定技能外国人を雇用する人へ!助成金をうまく活用しよう

2019年4月、外国人労働者の受け入れを拡大するために、新しい在留資格として特定技能が創始されました。 人手不足で頭を抱えている企業にとって、労働力を強化できる機会です。しかし外国人労働者を雇用するためには、コストが発生します。 そこで活用したいのが助成金です。人材獲得から雇用を安定させるために、助成金によるサポートは大いに役立ちます。 ここでは特定技能が対象となる助成金について紹介します。

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受入れ機関は外国人を支援する義務がある

特定技能において、外国人労働者を採用する企業は受入れ機関と呼ばれています。受入れ機関として認められるためには、どのような条件や支援内容があるのかを解説します。

受入れ機関の条件

受入れ機関として、登録をするための要件は以下の3点が挙げられます。

1. 外国人労働者に対して、日本人と同等以上の報酬額を支払う。

この点において重要なのは、報酬額が最低賃金ではなく日本人と同じ水準であることです。これまで外国人労働者の給与に関して、最低賃金以下もしくは未払いという不当な扱いをしてきた企業も少なくありません。

特定技能においては、これまでのような就労トラブルを招かないように、適正な労働条件が要請されています。

2. 特定技能1号に対し、日常生活の支援をしなければならない。

特定技能は単純労働者を受け入れる1号と、専門性の高い職種を雇う2号があります。特定技能1号では、外国人労働者に対して就労面だけでなく、日常生活のサポートをしなければなりません。

支援内容には、空港・港までの送迎、住居の確保、銀行口座・貯蓄口座の開設、携帯電話の利用契約に関する手続きなどが挙げられます。

受入れ機関は、1号特定技能外国人支援計画を作成してその内容を、適正に実施することが求められています。

3. 生活の支援が困難な場合は登録支援機関に委託をする。

受入れ機関が生活を支援できない場合、登録支援機関に業務を委託することができます。受け入れ期間の代行のもと1号特定技能外国人支援の計画・実施を行う機関を登録支援機関といいます。

ただし、どのような施設や団体でも登録支援機関になれるわけではありません。登録支援機関になるための手順としては、まず出入国在留管理庁長官の登録が必要です。

特定技能の支援内容

受入れ機関、もしくは登録支援機関が外国人労働者に対して行う支援内容は、以下の通りです。
1.支援の内容(特定技能1号外国人に限る)
(1)入国前の生活ガイダンスの提供
(2)外国人の住宅の確保
(3)在留中の生活オリエンテーションの実施
(4)生活のための日本語習得の支援
(5)外国人からの相談・苦情への対応
(6)各種行政手続についての情報提供

2.登録支援機関の基準(特定技能1号外国人に限る)
(1)適格性に関する基準
・欠格事由に該当しないこと等
(2)支援体制に関する基準
・支援計画に基づき,適正な支援を行える能力・体制があること等

(引用:厚生労働省 新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について

具体的な支援として医療機関や交通機関の利用方法、ゴミの廃棄方法といった生活ルール・マナーにおける情報提供が挙げられます。

安定的かつ円滑に、特定技能外国人が活動を行うための支援を行う必要があります。

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特定技能でもらえる助成金

特定技能で支給される助成金を紹介します。受給対象となる要件について確認しておきましょう。
1.雇用保険適用事業所の事業主であること

2.支給のための審査に協力すること
(1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
(2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じ
ること
(3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など

3.申請期間内に申請を行うこと
(引用:厚生労働省 各雇用関係助成金に共通の要件等

ほかにも、倒産した事業主や暴力団関係事業主、労働基準法といった労働関係法令に違反が過去にある事業主などは受給できません。

これらの点を踏まえて申請ができる2つの助成金を紹介します。

雇用調整助成金

1つ目は、雇用調整助成金です。

経済状況の変動によって、売上げなどに影響を及ぼし事業が縮小する場合、受給できます。休業、教育訓練・実習、出向によって、特定技能外国人の雇用の安定を目的としています。

申請できる条件としては、事業活動において売上高もしくは生産量が、直近の3カ月間の月平均値で、前年度の同期に比べて10%以上の減少が対象となります。

教育訓練費として支払われるのは、支給対象者1人あたり1日につき1,200円。休業手当・出向(3カ月以上1年以内)手当の賃金相当額につき、中小企業の場合は2/3、大企業の場合は1/2が助成率として設定されています。

再就職のために受ける教育訓練は対象ではありません。

支給期間は、休業・教育訓練・実習の場合は、その初日から、1年の間に最大で100日分が限度です。3年の間に50日分、出向であれば、期間内と見なされるのは最長で1年間です。

受給手続きとして雇用調整助成金支給申請書、雇用調整に関する申請書と必要書類を、管轄の労働局へ提出しなければなりません。平成13年10月まで、厚生労働省指定の59業種に限られていました。しかし社会情勢が変動した現在、特定技能における全業種が対象となっています。

中小企業緊急雇用安定助成金

もう1つが中小企業緊急雇用安定助成金です。名称にある通り、中小企業に対して支給されます。どのような景気状況であっても、従業員の雇用を維持する努力をしている事業主が対象となっています。

事業活動において売上高もしくは生産量が、直近の3カ月間の月平均値で、前年度の同期に比べて10%以上減っていることが条件です。休業・教育訓練、そして出向をする事業主に対して、休業手当や訓練費、賃金の一部を負担してもらえます。

休業手当・賃金相当額の4/5、教育訓練費として1日6,000円が加算されます。出向をした場合は、出向元の事業主が負担した賃金相当額の4/5。支給限度日数は、3年間で300日間と定められています。

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助成金を活用するときの注意点


特定技能外国人を雇用する際に活かせる助成金について紹介しました。助成金を活用することで、採用コストを大幅に抑えられます。しかしメリットばかりではありません。注意点についても確認しておきましょう。

最も気をつけるべき点は違法行為です。外国人労働者が、在留資格やパスポートを不当に所持していた場合、不法就労になるリスクがあります。

また受入れ機関が、特定技能外国人に対して、過度な重労働・残業など劣悪な労働を課した場合も、違法行為と見なされます。法外な就労が発覚した際、雇用主側と外国人労働者どちらも犯罪者として扱われることになりかねません。

また、注意していなければ忘れてしまいそうになることは、助成金の支給対象期間中に、外国人スタッフが休業した場合です。この期間中は、助成金の申請自体を調整しなければなりません。日本人には適応されていないルールもあるため、事前の確認・段取りを怠らずに行っておく必要があるでしょう。

いずれにしても特定技能外国人を初めて採用する企業は気がつかない内に、法律に反した行動に走ってしまうリスクがあります。採用活動および助成金申請を慎重に進めて行きましょう。

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まとめ

特定技能における助成金について紹介しました。受給対象となる事業主は、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金を活用されるとよいでしょう。

しかし助成金を受給できたとしても、雇用が安定しなければ意味はありません。そのためには特定技能外国人が就労しやすい環境を整備することが重要です。

受入れ機関となる事業主は労働面だけではなく、生活面でも支援が求められます。コストが抑えられる分、特定技能外国人へのサポートに注力をされてみてはいかがでしょうか。