どうなる外国人労働者問題?!「特定技能」をかんたん解説

外国人労働者を積極的に受け入れるべきか否か。「特定技能」が新設されるにあたって、企業や地方自治体などで、さまざまな意見があがっています。 「特定技能」を活かすことで、日本企業における労働力の需給問題対策となりえます。一方で、外国人労働者を一時的に雇用するだけで、労働問題が抜本的に解決されることはない見方もあります。 今後、外国人労働者をめぐる問題は、どのように展開するのでしょうか。「特定技能」について解説しながら、見通しを探っていきます。

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新しい在留制度「特定技能」とは


新しい在留制度である「特定技能」について、また「創設された背景」について解説します。

新設された在留資格「特定技能」

2019年4月から施行される改正出入国管理法によって、「特定技能」という在留資格が新設されました。目的は、外国人労働者の受け入れ拡大を図るためです。

現在の「技能実習」をはじめとする在留資格では、認められていなかった条件で、海外からの人材を受け入れることができるようになります。

受け入れる対象者を法務省は、以下の通りに定めています。

・相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能1号」と、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能2号」を新設する

・ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有することが基本

(引用:法務省 新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について

「技能実習」の研修生であった人を除いて、「特定技能2号」から始めることはできません。多くの外国人は、「特定技能1号」を取得して、就労しはじめることになります。

「特定技能1号」の特徴は、深刻な人材不足を抱えている業種に限り、単純労働が可能になることです。労働力の需給問題を解決するために、海外からの労働力に頼ることは禁じられてきました。

「特定技能1号」では14業種において、外国人材の受け入れが解禁されます。目標人数は5年間で、最大34万人の見込みです。しかし「特定技能2号」では、2業種だけに限定されます。

これまでにはない特徴を持った制度ですが、なぜ「特定技能」が新設されたのでしょうか。

「特定技能」が創設された背景

経済の基盤を揺るがすほどの労働力不足が問題になっていることが、大きく関係しています。

厚生労働省は平成30年12月の時点で、有効求人倍率が1.63倍を記録したことを報じました。バブル期を超える高水準となっており、就職・転職マーケットでは売り手市場が続いています。

(参照:厚生労働省 一般職業紹介状況

経済産業省の調査では、94%の企業が人材確保に課題があることを報告。30%強の企業においては、事業の継続にも影響が出ています。

(参照:厚生労働省 一般職業紹介状況

人材不足の背景には、ただ労働力が足りないのではなく、低賃金や残業、重労働などの問題が見え隠れしています。

人手不足を日本人だけで、カバーできる状況ではありません。厳しい時代背景を受けて、注目されるようになったのが、外国人材です。

今まで海外の労働者は、専門的・技術的分野のみで受け入れてきました。しかし一定水準の専門性・技能を有する人材の門戸は開放されてきませんでした。

著しく人材が枯渇している業種において、即戦力となる人材を雇用するために、新しい「特定技能」が設けられるようになったのです。

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「特定技能」で、外国人と企業はどうなる?


「特定技能」で、外国人と企業はどうなるのか、1号と2号を比較しながら解説します。

「特定技能」1号と2号の違い

「特定技能1号」と「特定技能2号」には、どれほど違いがあるのでしょうか。以下にまとめてみました。

・「特定技能1号」
最長滞在年数:通算で5年が上限
家族の同帯:基本的には認めない
対象業種:14業種

・「特定技能2号」
最長滞在年数:永住も可能
家族の同帯:可
対象業種:2業種

「特定技能1号」では、即戦力として活動をするために必要な技術水準と、日常会話レベルの日本語能力水準が必要とされます。

「特定技能1号」が解禁される14業種は、以下の通りです。

(1)建設業
(2)造船・舶用工業
(3)自動車整備業
(4)航空業
(5)宿泊業
(6)介護
(7)ビルクリーニング
(8)農業
(9)漁業
(10)飲食料品製造業
(11)外食業
(12)素形材産業
(13)産業機械製造業
(14)電気電子情報関連産業

(参照:新たな外国人受入れについて

「特定技能2号」に該当するのは、建設業と造船・舶用工業のみ。「特定技能」の評価試験は、業種ごとに準備が整い次第、順次開始される予定となっています。

「特定技能」で外国人を受け入れられる業種・会社

「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」が、2018年6月15日に閣議決定されました。受け入れの考え方について、以下の通り、明記されています。

「在留資格「特定技能」による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組(女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等)を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う。」

(引用:内閣府 経済財政運営と改革の基本方針 2018 について

基本方針に該当するのが、14業種であり、各業種においても職種・業務が細分化されています。受け入れの対象となる企業は、入管法において「特定技能所属機関」と呼ばれています。

「特定技能所属機関」として認定されるためには、外国人と締結する特定技能雇用契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなど、いくつかの基準を満たさなければなりません。

報酬額以外にも社会保険や雇用保険への加入、さらに労災保険の適用など雇用・労働関係の法令遵守が義務化されます。「技術実習」で定められていた給与水準は、最低賃金以上だったので、大きな違いがあります。

「特定技能所属機関」は海外労働者の支援計画の作成・実施を代理で、「登録支援機関」という機関に委託することも可能です。「登録支援機関」になるためには、出入国在留管理庁長官の許可を受けなければなりません。

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外国人労働者を受け入れるために


外国人労働者を受け入れるためには「懸念すべき問題点」があります。では、そのための「取るべき対策」について解説しましょう。

懸念すべき問題点

「特定技能」に対して、単純労働が主たる業務となるメーカーや工場、大手チェーン系の店舗では好意的です。しかし地方自治体や地域住民、現場の従業員からは、反対の意見も出ています。

治安問題や言語の・文化の壁が懸念されているためです。とくに外国人労働者を受け入れたことがない場合は、不安を払拭しきれません。

接客業務や対人サービスがある業務で、事前の研修や指導マニュアルがなければ、コミュニケーションの行き違いからクレーム問題に発展する可能性も予測されます。

取るべき対策とは

問題が事前に明確であれば、受け入れるまでの準備期間で、対策を講じることはできます。

企業が着手できることは、ハード面とソフト面どちらもあります。

1つは、人権や労働・雇用条件において法的に働きやすい環境を整えることです。また離職率が高い企業や、優秀な人材が定着しづらい企業は、その原因を徹底的に追求しなければなりません。残業や低賃金、ハードワークなど、悪循環に陥っている企業体質から脱却すべきでしょう。

外国人にとって「働きたい」「働きやすい」職場づくりを整えることで、今後「特定技能」を活かすことができます。

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まとめ

創設された「特定技能」について、その特徴や背景を解説してきました。外国人労働者を受け入れるための問題点や対策も考えてきました。

「特定技能」は、外国人労働者に依存して人材不足を解決するのではなく、制度を活かして企業体質を改善させるきっかけとして、捉えられるのではないでしょうか。